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TOP>お掃除コラム>実家を売る際の手順を解説!費用相場や税金についてもご紹介

「住まなくなった実家を売却したいけれど、建物の売却に関する知識がまったくないので、費用や手順について教えてほしい…。」

「祖父の他界をきっかけに実家を売却することになった…。今後の相続問題もあるし、どのような流れで売却取引が進んでいくのか知りたい。」

このように、家の売却について悩みを抱えてはいませんか?

特に築年数が長い物件であれば、適切な価値を付けて貰えるのか不安になることもあるでしょう。

そこで今回の記事では、「実家を売る際の手順や費用相場」について中心にご紹介します。

また、査定時のポイントや税金などもまとめてみましたので、物件の売却を考えている方はぜひ参考にしてみてくださいね。

相続が発生する場合


身内から空き家になった実家を相続したものの、今後住む予定がないので売りたいと考えている人は少なくありません。

しかし、実家を売る際に相続が発生する場合は、さまざまな手続きが必要になります。

注意点も多いので、間違えのないように気を付けて作業を進めましょう。

①遺言書の有無を確認する

相続人が亡くなって、死亡届の提出が終わったら、まず遺言書があるのか確認しましょう。

遺言書の作成の有無で、相続の内容が大きく変わります。

遺言書で発生する効力は、以下の通りです。

・遺産の取り分を決める
・遺産の分割方法の決定権
・第三者の遺産の相続を指定する
・相続させたくない人への相続権を廃止する
・隠し子を認知させることで相続人に加える

このように遺言書は大きな効力を持っているため、作成されているか確認することは非常に重要です。

もしあれば内容に従って、自身が取得した遺産の相続手続きを行います。

相続手続きには、不動産の名義書換や預貯金の払い戻しなどが必要になるので覚えておきましょう。

②実家の名義変更

実家を売る時には、相続登記を行って親から相続する子に名義変更をし、持ち主にならなければいけません。

不動産を所有している被相続人が亡くなると相続人が家を相続しますが、名義が自動的に変更されるわけではありません。相続登記は家相続における終盤の手続きになります。

家相続の主な流れは、以下の通りです。

➀死亡届提出
②遺言書の有無を確認
③分割方法を決める
④遺産分割協議
⑤相続登記
⑥相続開始の合図

相続登記は自分でも行えますが、登記簿謄本の準備や登記申請はあまり馴染みのない手続きのため、司法書士に登記を依頼する方も多いです。

利用を考える方は、お近くに事務所を構える司法書士相談してみると良いでしょう。

費用は約5万円です。

③隣家との境界線を確認する

古家の場合は、隣家との境界線があいまいになっていることが多々あります。

これまでは暗黙の了解で済んでいても、実家を相続して後家を売却することになるなら、境界線をめぐるご近所トラブルが発生するかもしれません。

本来は家を所有した際に、境界線を法務局に登記する必要があります。

しかし、築年数の長い家は正しい情報で登記されていなかったり、そもそも境界が確定されていなかったりすることもあるので注意が必要です。

境界線が明確に定まっていないと、実家を売却したり賃貸に出したりする際にトラブルのもとになります。

決まっていない時は確定測量士に依頼し、隣家との立ち合いのもとで境界線を明確にしましょう。

④遺品整理・片付け

実家を売るときには、家がすぐに使える状態でないと、購入検討者が内覧に来ることができません。

迅速に取引を終わらせるためにも、部屋の片付けは事前から早めに行っておきましょう。

また、仕事で多忙を極めており、自分やご家族のみで頻繁に片づけを行うのが厳しいという場合には、片付けの専門業者に依頼するのがおすすめです。

特に遺品整理はバタバタすることも多いので、できるだけ生前から整理整頓しておくのが良いでしょう。

⑤不動産会社に査定依頼

空き家は放置されるほど劣化が進んでしまい、買い手が付きにくくなります。

実家を相続したときには、なるべく早めに不動産会社に査定依頼をし、売却手続きを進めるようにしましょう。

また、複数の業者で見積もりをしっかりと行い、値段を比較して選ぶのがおすすめです。

業者によって査定額に数十万円もの差が出ることもありますので、後悔のないよう入念に話し合いをしておきましょう。

実家を売る手順


実家を親から相続することになったものの、これから住む予定がないので売却したいと考えている人は少なくありません。

でも、実家を売る際には注意点がたくさんあるため、気を付けながら手続きを進める必要があります。

空き家になった場合の売却手順は、以下の通りです。

実家を売るときには相続手続きにかなり時間を費やすため、売りたいなと感じたタイミングですぐに準備を始めることが大切です。

実家を売る際の注意点


いざ実家を売りに出しても、高価なモノなのですぐに買い手が見つかるとは限りません。

むしろ地方の物件であれば、都会と異なり住民も少ないので売れないことが多々あります。

しかし、そのまま売れない物件を放置していれば、資産価値が下がってますます売れにくくなるのが現実です。

そのため、このような事態を起こさないように注意点をご紹介します。

無駄な支出を無くす

不動産は所有しているだけでも、さまざまな支出が発生します。

固定資産税や経年劣化による修繕費など、ご自身が住んでいなくてもお金を支払う必要が出てきますのでご注意ください。

不動産価値の低下

時間の経過とともに、不動産の価値は下がってしまいます。

土地の値段は簡単に下がるものではありませんが、建物は経年劣化によってどんどん価値が下がるため、早めに売却することが非常に重要です。

また、時間が経てば経つほど、建物部分に欠陥が見つかってリフォームが必要になることも多く、余計な出費がかかるかもしれません。

3000万円の特別控除

2016年に税制改正が行われ、相続人でも居住用財産を売却すれば3000万円の特別控除が適用されるようになりました。

しかし、この特別控除は期限が定められており、所有者が住まなくなって3年目の12月31日までに売却する場合にしか適用されません。

空き家を長らく放置したままにしていると、上記のようなデメリットが発生しますのでご注意ください。

実家売るのは寂しい・・・


「もう住まないけど、どうしても実家を手放すのは寂しい…。」という方もいますよね。

子供の頃から住み慣れていた場所を忘れないように、思い出としてそのまま残しておきたい気持ちもあるかもしれません。

では、実家を売るのが名残惜しい場合には、どのように対応すれば良いのでしょうか?

賃貸にする

実家を売りたくない方は、賃貸にするのがおすすめです。

他の利用者が付くことになりますが、いつまで貸し出すと正式に期間を決めておけば、また住みたくなった時に、自分が居住することもできます。

アパートやマンションはもちろんですが、特に一軒家の場合は思い出がたくさん詰まっていることも多いので、手放したくない人も多いでしょう。

そういう場合は、ぜひ賃貸物件として残しておくのが最適です。

実家の売却ならかたづけレスキュー隊におまかせ


「実家を売却したいけれど、どれくらい費用を準備すればいいのかわからないので、専門の業者に依頼して正確な見積もりをお願いしたい。」

「実家の売却を考えているけれど、自分一人では費用の計算も難しく、税金や確定申告等もどういう風に対処すればいいのか悩むので、くわしく説明してく
れる業者に相談したい。」

上記のように、家の売却について悩みを抱えてはいませんか?

物件の売却は普段あまり馴染みのないことですし、いざ買取作業を進めるとなると心配事も多く、どのように対応するべきなのか困ってしまいますよね。

私たちはさまざまな建物の買取作業をお請けしており、各種公的な必要書類の作成や提出、さらに近隣への挨拶回りまで、すべてワンストップサービスで対応しております。

どこの業者よりも満足度の高いお見積もりを目指しており、最初から最後までホスピタリティ溢れる丁寧な対応を致しますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。

まとめ


これまで「実家を売る際の手順や費用相場」などについてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

実家の物件を売却したい時には、まず必要書類の準備を行い、業者に査定依頼を申し込みます。

それから正式に売買契約を結び、業者に引き渡しを行って貰いましょう。

また、さまざまな費用や税金がかかってくるため、自分の売りたい物件には何が必要になるのか、しっかりと確認しておくことが重要です。

特に、売却にかかる費用は不動産会社によっても異なりますので、自分が安心できる業者を選ぶようにしましょう。

2021年6月30日更新
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