かたづけレスキュー隊


家屋の解体を考えているけれど、解体費用の相場がわからないという方もいるのではないでしょうか。本記事では家屋の解体費用の相場について詳しくみていきます。

また、解体工事の注意点や解体費用を抑えるポイントも解説していきます。家屋の解体費用を抑えたいという方はぜひ参考にしてみてください。

家屋の解体費用の相場は?

家屋の解体費用の相場をみていきましょう。

30坪 40坪
木造 3~5万円 75~150万円 100~200万円
鉄骨造 5~7万円 105~210万円 140~280万円
鉄筋コンクリート 6~8万円 135~240万円 180~320万円

立地や築年数などによっても変動します。また、家具や庭に木が残っている場合は撤去費用が発生する点には注意が必要です。

家屋の解体費用を上げる3つの要素とは?

家屋の解体費用は坪数をはじめ、建物の構造や立地条件などによっても左右する点を把握しておきましょう。

ここでは、家屋の解体費用を上げてしまう3つの要素を詳しくみていきます。

頑丈な建物の構造

解体費用は建物の構造が頑丈なほど高くなります。建物の構造の頑丈な順は以下のとおりです。

  • 1.鉄筋コンクリート
  • 2.鉄骨造
  • 3.木造

より頑丈な構造を解体する場合、技術や機材だけでなく手間や時間がかかります。そのため、頑丈な建物の構造になるほど解体費用は高額になります。

工事に手間がかかる立地

工事に手間がかかる立地条件の場合、解体費用が高くなる点も把握しておきましょう。解体作業には重機が必要です。重機が入りやすい立地であれば、人の手で行う作業が少なくなるため手間はかかりません。しかし、重機が入りづらい土地の場合は手作業で解体しなければならないため人件費が高くなります。

また、交通量が多い・道幅が狭い場合は交通整理のガードマンを配置しなければなりません。ガードマンを雇用する場合は人件費が発生するため、解体費用が高くなります。

また、家屋の解体後には土地の整地を行います。整地の際に以下のような作業が必要になると解体費用が高くなるため注意が必要です。

  • 地盤改良
  • 庭にある木の伐採
  • ゴミ・石・アスファルトの撤去

面積が広い家

面積が広ければ広いほど解体作業の量が増えるため、解体費用は高くなります。また、2階建てより平屋の方が解体費用は高くなる点がポイントです。

解体費用がかさむ部分は家屋の中でもより頑丈に造られている屋根と基礎です。例えば、200平米の平屋と2階建ての家屋を比較してみましょう。平屋の家屋には200平米の屋根と基礎があります。

一方、2階建ての家屋は1階と2階の床面積をそれぞれ100平米としましょう。2階建ての家屋には100平米の屋根と基礎があります。単純計算すると平屋の屋根と基礎は2階建ての家屋の2倍です。そのため、2階建ての家屋よりも平屋の解体費用が高額となります。

家屋を解体する流れは?

家屋を解体する流れは以下のとおりです。

  • 1.近隣の家屋を調査する
  • 2.現地を調査する
  • 3.解体工事を行う
  • 4.廃材の処理・整地を行う

まず、近隣の家屋を調査します。解体工事の振動によって近隣の家屋に亀裂が生じたり傾いたりする恐れがあります。そういったトラブルが「解体工事によるもの」か「工事前からのもの」なのかを判断しなければなりません。近隣住民とのトラブルを避けるために重要な工程です。

次に、業者が現地調査を行い、解体費用を算出していきます。現地調査では業者の判断と費用算出の方法を現場で詳しく聞いてみましょう。業者によって解体工事や費用算出の方法が異なります。1社だけでなく複数の業者に見積りを依頼しましょう。

見積り書の廃材処理代が安価だったため確認すると不法投棄されていたというケースもあります。現地調査では費用面だけでなく、業者の質を確認することも大切です。

また、解体工事を進める前に以下の準備を済ませましょう。

  • 自治体へ解体工事の申請
  • 近隣住民への挨拶
  • 不用品の撤去

自治体によって解体工事の際に「事前周知標識の設置」を申請しなければならないケースがあります。申請が必要かどうか各自治体に確認しておきましょう。

解体作業が完了すると廃材の処理や運搬、土地の整地作業を行います。整地作業は用途によって異なるため、解体後の土地の利用方法はあらかじめ決めておきましょう。

家屋を解体する際の3つの注意点は?

ここでは、家屋を解体する際に注意したい点をみていきます。

建物滅失登記を行わなければならない

家屋を解体した際には、建物滅失登記の手続きを行わなければなりません。建物滅失登記を申請する流れは以下のとおりです。

  • 1.法務局で建物の登記簿謄本を取得する
  • 2.建物滅失登記申請書を作成する
  • 3.業者から登記事項証明書・印鑑証明書を受け取る
  • 4.法務局で登記申請を行う

建物滅失登記には申請義務があります。登記をしなかった場合は10万円以下の過料が科されるケースがあるため注意が必要です。

また、建物滅失登記の手続きが済んでいない場合は以下のような問題が発生するリスクがあるため、早めの申請を心掛けましょう。

  • 建て替えができない
  • 解体したはずの家屋に固定資産税が発生している

再建築できない可能性がある

家屋解体の際に更地に整地してしまうと再建築できない可能性があります。家屋を建てた当時は建築基準法で定められた基準を満たしていても、解体する際には法律が改定しているケースもあります。

建築基準法の基準が満たされず再建築できない場合、土地の売却が困難になるでしょう。そのため、家屋の解体を検討している段階で法律上再建築できるかどうかを確認することが大切です。

固定資産税が上がる可能性がある

固定資産税とは家屋所有者に対し課される税金です。市街化区域として指定されている場合は都市計画税も課されます。

住宅用地に家屋が建っている場合「住宅用地の軽減措置特例」が適用されるため、固定資産税と都市計画税の税額が軽減されているケースが多くあります。

そういった場合は家屋を解体し更地にしてしまうと住宅用地の軽減措置特例が適用されません。適用時と比較すると、最大で6倍の固定資産税が課される可能性があります。

敷地面積200平米までの具体的な減額目安は以下のとおりです。

  • 固定資産税…6分の1
  • 都市計画税…3分の1

家屋の解体費用を抑えるためのポイントは?

家屋の解体費用を抑える方法として補助金やローンなどを利用可能です。

ここでは、家屋の解体費用を抑えるポイントを解説します。

解体工事の補助金制度を利用する

家屋を解体する際に、自治体の補助金制度を利用可能です。自治体によって解体費用の一部を補助してくれる制度があります。しかし、全ての自治体が補助金制度を実施しているわけではありません。補助金制度については各自治体に確認しておきましょう。

空き家解体ローンを利用する

JAや地方銀行が取り扱っている空き家解体ローンを利用する方法があります。空き家解体ローンは、空き家の所有者が別の地域に住んでいる場合に非対象にならないケースもあります。空き家解体ローンの対象になるかどうかを確認した上で利用を検討するとよいでしょう。

解体せずに業者に依頼する

家屋を解体せずに業者に依頼する方法もあります。住宅用地の軽減措置特例が適用されていた場合、家屋を解体してしまうと固定資産税が上がってしまう可能性もあるでしょう。解体費用だけでなく固定資産税の負担も増えてしまいます。

ヤマトパートナーズが運営する「片づけレスキュー隊」では家屋を解体せずに引き渡せるため、そのまま現金化できます。解体費用や固定資産税の心配をしなくても良い点は魅力といえるでしょう。

まとめ

家屋の解体費用は建物の構造が頑丈な構造であるほど高くなります。さらに、解体費用だけでなく固定資産税が上がるケースもあるでしょう。

しかし、不要となった家屋の処分方法は解体だけではありません。ヤマトパートナーが運営する「片づけレスキュー隊」では家屋を解体せずに引き取り、現金化します。そのため、解体費用や固定資産税の負担を心配する必要はありません。

家屋を解体したいけど費用面が心配だという方は、ヤマトパートナーズの「片づけレスキュー隊」への依頼を検討してみてください。

2022年7月26日更新
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